法人のご相談

法人税などの確定申告書類の作成は、専門的な知識が必要なことが多く、税理士が書類の作成を代行することが可能です。
また、税理士に相談することで、個々の状況に応じた節税提案を行うことができ、資金繰りが良くなります。

会社の月々の経理状況を管理し、決算予測の範囲を超える予測・計画の作成指導とともに予算実績管理を行います。
事業計画は、会社への思い入れや理想の高さから、抽象的になってしまう場合がありますが、税理士は、決算書を分析しながら客観的にアドバイスいたします。

法人の決算申告・相続申告・年末調整・法定調書・償却資産税などの申告業務を行っています。
決算書の数字を分析することで、会社の弱みを見つけ出し、これから目指す方向性についてアドバイスいたします。

経営を行う上で、現状の状態を把握し、経営分析を行い、自計化することが必要となります。
税理士に相談することで、経理体制の構築や自計化の指導を行うことが可能です。

給与計算や年末調整は、会社の経理処理で重要な部分であり、個人情報に関わります。
毎年、税制が変わって給与計算に時間がかかったり、多忙な年末に行う年末調整を、税理士が代わって、毎月の給与計算、給与明細、源泉徴収票の発行及び年末調整の計算を行います。

申告納税制度で税金を納めることになっている所得税・法人税・相続税などの確認を行う調査を税務調査といいます。
この税務調査の立ち会いも税理士の業務の一つです。
税理士が調査に立ち会うことで、正確かつスムーズに調査を終えることができます。

設立手続きや各種届出のサポート、事業計画の策定や金融機関からの開業資金の調達支援、起業時の経理事務支援など、行っています。
予め税理士に相談することで、設立後の税負担も含視野に入れたアドバイスを受けられ、設立後の税負担を軽減させることができます。

金融機関から融資を受けたり、出資を受けたりする時には、決算書や事業計画書、資金繰り表など、多くの書類の作成が必要となります。
税理士への相談で特に重視される決算書の問題点を見つけ出したり、決算書の問題点を補う事業計画書の作成などのサポートが可能です。

税理士は、経営革新等支援機関への登録が認められており、新しい設備を導入するための財務分析や新規事業を立ち上げるための資金計画立案などのサポートが可能です。